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運転状況の主要経過
志賀原子力発電所 主要経過〔１号機〕
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 昭和42年11月13日 | 北陸電力が建設予定地公表 |
| 昭和61年６月16日 | 北陸電力が環境影響調査書を提出 |
| 昭和61年９月３日 | 通商産業省が志賀町文化福祉会館で、能登原子力発電所１号機の設置に係る第１次公開ヒアリング開催 |
| 昭和61年12月18日 | 電源開発調整審議会が能登原子力発電所１号機計画を承認 |
| 昭和62年11月21日 | 石川県・志賀町・富来町が北陸電力と能登原子力発電所建設準備工事に係る環境保全等に関する協定書を締結 |
| 昭和63年２月24日 | 原子力安全委員会が志賀町文化福祉会館で原子炉設置に係る第２次公開ヒアリング開催 |
| 昭和63年８月22日 | 通商産業大臣が原子炉等規制法第23条に基づき北陸電力に対し、原子炉の設置を許可 |
| 昭和63年８月23日 | 通商産業大臣が電気事業法第８条に基づき北陸電力に対し電気工作物の変更を許可 |
| 昭和63年12月１日 | 北陸電力が能登原子力発電所の名称を志賀原子力発電所に変更 |
| 昭和63年12月１日 | 石川県・志賀町・富来町と北陸電力が「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を締結 |
| 昭和63年12月１日 | 石川県・志賀町・富来町と北陸電力が「志賀原子力発電所建設工事に係る環境保全等に関する協定書」を締結 |
| 昭和63年12月１日 | 石川県・羽咋市と北陸電力が「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書の運用に係る覚書」を締結 |
| 昭和63年12月１日 | 北陸電力が原子炉建屋、タービン建屋等の本格工事に着工 |
| 昭和63年12月５日 | 石川県・田鶴浜町・鳥屋町・中島町・鹿西町と北陸電力が「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定の運用に係る覚書」を締結 |
| 平成元年11月９日 | 国がＪＩＳ不適合鉄筋使用について公表 |
| 平成元年11月24日 | 安全協定に基づく現地立入調査を実施 |
| 平成３年５月31日 | 初装荷燃料輸送（第１回搬入） |
| 平成３年６月６日 | 初装荷燃料輸送（第２回搬入） |
| 平成３年９月19日 | 石川県防災会議において石川県地域防災計画原子力防災計画編を 作成 |
| 平成４年11月２日 | 志賀原子力発電所１号機の試運転開始 |
| 平成５年７月30日 | 志賀原子力発電所１号機が営業運転開始 |
| 平成５年11月17日 | 取替用燃料輸送（第１回搬入） |
| 平成６年４月30日～ ８月11日 |
第１回定期検査実施 |
| 平成６年８月26日 | 再循環ポンプトリップに伴う原子炉手動停止 |
| 平成７年６月６日 | 取替用燃料輸送（第２回搬入） |
| 平成７年９月１日～ 12月７日 |
第２回定期検査実施 |
| 平成８年４月５日 | 取替用燃料輸送（第３回搬入） |
| 平成８年５月24日 | 再循環ポンプメカニカルシール点検に伴う原子炉手動停止 |
| 平成８年７月８日 | 使用済燃料輸送（第１回搬出） |
| 平成８年10月17日～ 平成９年１月17日 |
第３回定期検査実施 |
| 平成９年７月15日 | 使用済燃料輸送（第２回搬出） |
| 平成９年９月12日 | 原子力発電所の配管溶接部の焼鈍における温度記録に係る疑義発生 |
| 平成９年10月６日 | 使用済燃料輸送容器のデータ問題発生 |
| 平成９年10月14日 | 取替用燃料輸送（第４回搬入） |
| 平成10年１月10日 | 復水器細管漏えいに伴う原子炉手動停止 |
| 平成10年１月17日～ ４月16日 |
第４回定期検査実施 |
| 平成10年７月15日 | 使用済燃料輸送（第３回搬出） |
| 平成10年11月17日 | 取替用燃料輸送（第５回搬入） |
| 平成11年４月29日～ ８月20日 |
第５回定期検査実施 |
| 平成11年６月14日 | 非常用ディーゼル発電機Ｂ号機のクランク軸ひび割れ |
| 平成11年９月30日 | 茨城県東海村のウラン燃料加工施設、株式会社ジェーシーオー東海事業所において、臨界事故発生 |
| 平成12年１月１日 | 西暦２０００年問題により、志賀原子力発電所SPDS計算機及び県テレメータシステムに不具合発生 |
| 平成12年５月16日 | 取替用燃料輸送（第６回搬入） |
| 平成12年９月19日～ 12月６日 |
第６回定期検査実施 |
| 平成12年12月５日 | 通商産業大臣が北陸電力に対し原子炉設置変更（９×９燃料の採用 等）を許可 |
| 平成13年７月２日 | 使用済燃料輸送（第４回搬出） |
| 平成13年10月２日 | 取替用燃料輸送（第７回搬入） |
| 平成14年１月14日～ ４月26日 |
第７回定期検査実施 |
| 平成14年４月２日 | 再循環ポンプ点検・調整のための原子炉手動停止 |
| 平成14年８月 | 東京電力の原子炉自主点検作業記録改ざん問題発覚 |
| 平成14年９月25日 | 経済産業大臣が北陸電力に対し原子炉設置変更（不燃性雑固体廃棄物の固型化処理の採用）を許可 |
| 平成14年11月15日 | 「志賀原子力発電所 自主点検作業の適切性確保に関する総点検の中間報告書」を原子力安全・保安院並びに石川県、志賀町及び富来町へ提出 |
| 平成14年11月21日 | 取替用燃料輸送（第８回搬入） |
| 平成15年４月１日 | 定格電気出力一定運転から定格熱出力一定運転に運転方法を変更 |
| 平成15年４月21日～ 平成16年１月15日 |
第８回定期検査実施 （炉心シュラウドの全ての周溶接線と原子炉冷却材再循環系配管等の点検を指示） |
| 平成15年６月６日 | 定期検査中の作業時（５月31日）、配管の水があふれ作業員に掛かる事象が発生していたことが判明 |
| 平成15年７月17日 | 石川県・志賀町・富来町が北陸電力と「志賀原子力発電所における県・地元町への連絡基準に係る覚書」を締結 |
| 平成16年１月29日 | 原子力安全・保安院は、平成15年度第３回保安検査において保安規定違反により改善を指示 |
| 平成16年６月11日 | 取替用燃料輸送（第９回搬入） |
| 平成16年６月25日～ ６月28日 |
復水器細管の漏えい補修のため出力低下 |
| 平成16年８月９日 | 関西電力(株)美浜発電所３号機２次系配管破損事故 |
| 平成16年９月11日～ 平成17年１月６日 |
第９回定期検査実施 |
| 平成16年10月１日 | 市町村合併に伴い、石川県・七尾市と北陸電力が「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定の運用に係る覚書」を締結 |
| 平成17年３月１日 | 市町村合併に伴い、石川県・中能登町と北陸電力が「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定の運用に係る覚書」を締結 |
| 平成17年４月１日 | 能登幹線鉄塔倒壊に伴い原子炉を手動停止 |
| 平成17年４月24日 | 能越幹線を運用し、発電再開 |
| 平成17年９月１日 | 市町村合併に伴い、石川県・志賀町と北陸電力が「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定及びその運用に係る細則」を再締結 |
| 平成17年11月２日 | 取替用燃料輸送（第10回搬入） |
| 平成18年３月５日～ ７月19日 |
第10回定期検査実施 |
| 平成18年９月19日 | 原子力安全委員会は、耐震設計審査指針を改定 |
| 平成18年９月20日 | 原子力安全・保安院は、全電力会社に対し、改定された耐震設計審査指針を踏まえ、既設の原子力発電所の耐震安全性の評価を行うよう指示 |
| 平成18年10月18日 | 北陸電力は、志賀原子力発電所の耐震安全性評価実施計画書を原子力安全・保安院に提出 |
| 平成18年11月７日 | 発電機付属装置に誤って記録用紙が吸い込まれたため原子炉を手動停止し、点検を実施（11月22日運転再開） |
| 平成18年11月30日 | 経済産業大臣は、全電力会社に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか点検を指示 |
| 平成19年２月15日 | 原子力安全・保安院は中性子計測器ケーブルの接続ミス（平成18年11月15日判明）に対し、北陸電力の品質保証体制に問題があるとして、行政指導 |
| 平成19年３月15日 | 北陸電力は、第５回定期検査時の臨界事故（平成11年６月）が判明。国・県は、原子炉を停止し、点検するよう指示 |
| 平成19年３月16日 | 北陸電力は、原子炉を手動停止 |
| 平成19年３月25日 | 能登半島地震発生（Ｍ６．９）志賀原子力発電所内の幾つかの設備で故障等発生（以降随時点検結果公表） |
| 平成19年３月30日 | 北陸電力は、臨界事故に係る事実関係及び根本的な原因究明等の報告書提出 北陸電力を含む全電力会社は、発電設備に対する総点検結果を原子力安全・保安院に提出 |
| 平成19年４月６日 | 北陸電力は、臨界事故に係る抜本的な再発防止策の報告書を原子力安全・保安院、県、志賀町に提出 |
| 平成19年４月19日 | 北陸電力は、能登半島地震の揺れが発電所建設時に想定した基準地震動Ｓ２を長周期側の一部の周期帯で超過していたが、その周期帯には安全上重要な設備がなく、また他の周期帯においても耐震安全性が確保されていることを確認した旨公表 |
| 平成19年５月７日 | 原子力安全・保安院は臨界事故に対する行政処分を公表 |
| 平成19年５月21日 | 北陸電力は臨界事故に係る28項目からなる再発防止対策を公表 |
| 平成19年６月13日 | 北陸電力は行政処分に係る保安規定変更認可を申請 |
| 平成19年６月27日 | 原子力安全・保安院は、保安規定を変更認可 |
| 平成19年６月29日 | 北陸電力は志賀町に原子力本部を、金沢市に地域共生本部を設置 |
| 平成19年７月７日～ 平成21年５月13日 |
第11回定期検査実施 |
| 平成19年７月16日 | 新潟県中越沖地震発生。柏崎刈羽原子力発電所が被災 |
| 平成19年７月26日 | 新潟県中越沖地震を踏まえた改善計画を提出 |
| 平成19年８月27日 | 原子力安全・保安院は、能登半島地震を踏まえた志賀原子力発電所の耐震安全性に問題ないことを通知 |
| 平成19年11月６日 | 取替用燃料輸送（第11回搬入） |
| 平成19年12月17日 | 北陸電力は発電所前面海域の褶曲に関する評価結果(平成15年当時)を公表 |
| 平成19年12月27日 | 原子力安全・保安院は耐震バックチェックに反映すべき事項を 通知 |
| 平成20年２月20日 | 新潟県中越沖地震を踏まえた対応を公表 |
| 平成20年７月４日 | 北陸電力は、耐震裕度向上工事を開始（平成21年１月29日終了） |
| 平成20年９月４日 | 原子力安全・保安院は、新潟県中越沖地震を踏まえた耐震バックチェックに反映すべき事項を通知 |
| 平成20年９月16日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第１回搬出） |
| 平成20年10月31日 | 新検査制度導入等に伴う志賀原子力発電所 原子炉施設保安規定変更認可の申請 |
| 平成20年12月12日 | 原子力安全・保安院は保安規定を変更認可 |
| 平成21年１月９日 | 新検査制度導入等に伴う「電気事業法施行規則の施行を受け、保安規程［電気事業用電気工作物（原子力発電工作物）］」を届出 |
| 平成21年３月18日 | 新耐震指針に基づく耐震安全性評価（中間報告）を提出 |
| 平成21年３月19日 | １号機再起動申し入れ |
| 平成21年３月27日 | 県、志賀町が１号機再起動申し入れに対して了承 |
| 平成21年３月30日 | １号機が原子炉を起動 |
| 平成21年４月８日 | 保安規程（原子力）改正の届出（志賀１号機 保全計画の追加） |
| 平成21年７月２日 | 取替用燃料輸送（第12回搬入） |
| 平成22年４月27日 | 新耐震指針に基づく耐震安全性評価（本報告）を提出 |
| 平成22年6月12日～ 平成22年9月29日 |
第12回定期検査実施 |
| 平成22年6月14日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第２回搬出） |
| 平成22年10月12日 | 使用済燃料輸送（第５回搬出） |
| 平成22年12月2日 | 再循環ポンプ軸封部の点検・調整のための原子炉手動停止（12月12日再起動） |
| 平成22年12月14日 | 制御棒水圧制御ユニットの点検・調整のための原子炉手動停止（12月23日再起動） |
| 平成23年３月１日 | 原子炉冷却材再循環ポンプ軸封部取替に伴う原子炉手動停止 |
| 平成23年３月11日 | 東北地方太平洋沖地震発生、福島第一・第二原子力発電所が被災 |
| 平成23年３月18日 | 北陸電力は東北地方太平洋沖地震総合対策委員会を設置 |
| 平成23年４月22日 | 北陸電力は福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策に係る実施状況の報告書を提出（補正４月28日） |
| 平成23年５月16日 | 北陸電力は外部電源の信頼性確保に関する報告書を提出 |
| 平成23年５月31日 | 北陸電力は東北地方太平洋沖地震を踏まえた耐震安全性評価に関する報告書を提出 |
| 平成23年６月14日 | 北陸電力は福島第一原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）への対応に関する報告書を提出 |
| 平成23年７月７日 | 北陸電力は外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震に対する影響評価結果報告書を提出 |
| 平成23年８月30日 | 北陸電力は志賀原子力発電所周辺における地殻変動及び地震発生状況に関する報告書を提出 |
| 平成23年10月４日 | 取替用燃料輸送（第13回搬入） |
| 平成23年10月８日～ | 第13回定期検査実施 |
| 平成24年２月29日 | 北陸電力は東北地方太平洋沖地震を踏まえた活断層の連動性の検討結果報告書を提出 |
| 平成24年３月５日 | 経済産業大臣は志賀原子力発電所１号機および２号機の使用済み樹脂タンクの共用化に係る原子炉設置変更を許可 |
| 平成24年３月26日 | 北陸電力は安全性に関する総合評価（ストレステスト）の一次評価の結果を提出 |
| 平成24年５月28日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第３回搬出） |
| 平成24年６月26日 | １，２号機運転差止を金沢地裁に提訴 |
| 平成24年７月18日 | 原子力安全・保安院は敷地内破砕帯の追加調査計画の策定を指示 |
| 平成24年７月25日 | 北陸電力は敷地内破砕帯の追加調査計画を提出 |
| 平成24年８月10日 | 北陸電力は敷地内破砕帯の追加調査を開始 |
| 平成24年９月19日 | 原子力規制委員会発足 |
| 平成24年11月22日 | 取替用燃料輸送（第14回搬入） |
| 平成24年12月７日 | 北陸電力は敷地内破砕帯に関する追加調査中間報告書を提出 |
| 平成25年６月６日 | 北陸電力は敷地内破砕帯に関する追加調査報告書を提出 |
| 平成25年６月12日 | 北陸電力は低圧タービン動翼取付部にひび割れ（123箇所）を確認 |
| 平成25年６月19日 | 使用済燃料輸送（第６回搬出） |
| 平成25年７月２日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第４回搬出） |
| 平成25年７月８日 | 新規制基準施行 |
| 平成25年12月19日 | 北陸電力は敷地内破砕帯に関する追加調査報告書（最終）を提出 |
| 平成26年９月16日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第５回搬出） |
| 平成27年10月16日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第６回搬出） |
| 平成28年４月27日 | 原子力規制委員会が志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が取りまとめた評価書を 受理 |
| 平成28年６月10日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第７回搬出） |
| 平成28年10月20日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第８回搬出） |
| 平成30年10月18日 | 低レベル放射性廃棄物輸送（第９回搬出） |
志賀原子力発電所 主要経過〔２号機〕
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 平成５年５月24日 | 北陸電力は志賀原子力発電所２号機に係る建設及び環境調査を県、志賀町に申し入れ |
| 平成５年６月29日 | 国は北陸電力志賀原子力発電所２号機を要対策重要電源に指定 |
| 平成６年７月１日 | 北陸電力は環境調査を開始（平成７年６月30日終了） |
| 平成７年11月27日 | 北陸電力は環境影響調査書・環境影響評価準備書を提出 |
| 平成８年11月21日 | 通商産業省は能登ロイヤルホテルで志賀原子力発電所２号機設置に係る第１公開ヒアリングを開催 |
| 平成９年２月17日 | 県は北陸電力に対し環境保全上の知事意見書提出 |
| 平成９年３月27日 | 電源開発調整審議会は志賀原子力発電所２号機計画を承認 |
| 平成９年４月24日 | 北陸電力は修正環境影響調査書・環境影響評価書を提出 |
| 平成９年５月20日 | 北陸電力は原子炉設置変更許可申請書を通商産業省に提出 |
| 平成10年８月28日 | 石川県・志賀町・富来町は北陸電力と志賀原子力発電所建設準備工事に係る環境保全等に関する協定書を締結 |
| 平成10年10月26日 | 原子力安全委員会は、能登ロイヤルホテルで志賀原子力発電所２号機の設置に係る第２次公開ヒアリングを開催 |
| 平成11年４月14日 | 通商産業大臣は北陸電力に対し、原子炉の設置変更を許可 |
| 平成11年８月26日 | 石川県、志賀町及び富来町と北陸電力が志賀原子力発電所２号機の建設工事に係る環境保全等に関する協定書を締結 |
| 平成11年８月27日 | 通商産業大臣が北陸電力に対し工事計画（第１回）を認可、着工 |
| 平成11年８月31日 | 志賀原子力発電所２号機建設差止訴訟を金沢地裁に提訴 |
| 平成16年３月31日 | 北陸電力にプラント元請メーカに関する投書 |
| 平成16年４月13日 | 北陸電力がプラント元請メーカに関する指摘に対しての調査結果を公表。経済産業省が（財）発電設備技術検査協会が行った溶接検査に関する報告を指示 |
| 平成16年９月29日 | 初装荷燃料輸送（第１回搬入） |
| 平成16年11月２日 | 初装荷燃料輸送（第２回搬入） |
| 平成16年12月２日 | 初装荷燃料輸送（第３回搬入） |
| 平成17年４月26日 | 燃料装荷・試運転開始 |
| 平成17年５月26日 | 初臨界 |
| 平成17年７月４日 | 発電開始 |
| 平成18年１月26日 | 原子炉隔離時冷却系の蒸気供給隔離弁点検のため原子炉手動停止 |
| 平成18年３月15日 | 営業運転開始 |
| 平成18年３月24日 | 志賀原子力発電所２号機運転差止請求訴訟地裁判決で原告の請求を認め、運転差し止めを命じる。 |
| 平成18年６月15日 | 中部電力浜岡原子力発電所５号機が低圧タービン羽根損傷により自動停止 |
| 平成18年６月30日 | 原子力安全・保安院から、中部電力浜岡原子力発電所５号機タービン羽根損傷を受け、同一型式である志賀２号機も点検するよう指示 |
| 平成18年７月５日 | 運転を停止し、点検開始 |
| 平成18年８月３日 | 点検の結果、低圧タービンの点検対象羽根840枚のうち、258枚に「ひび割れ」を確認 |
| 平成18年９月28日 | 北陸電力は高圧タービン車室内に粒状金属を発見 |
| 平成18年10月27日 | 北陸電力は低圧タービン羽根の「ひび割れ」について、原因と対策を提出 |
| 平成18年11月13日 | 北陸電力は整流板設置に係る工事計画届出 |
| 平成18年11月16日 | 北陸電力は志賀原子力発電所２号機運転差止請求訴訟控訴審に係る控訴理由書を名古屋高裁金沢支部に提出 |
| 平成18年11月27日 | 北陸電力は志賀原子力発電所２号機の耐震裕度向上工事着手 （終了時期：平成19年４月を予定していたが、能登半島地震により平成19年９月に） |
| 平成19年２月１日～ 平成20年６月11日 |
第１回定期検査 |
| 平成19年２月12日 | 整流板設置工事開始 |
| 平成19年11月29日 | 取替用燃料輸送（第１回搬入） |
| 平成20年３月14日 | ２号機再起動申し入れ |
| 平成20年３月14日 | 新耐震設計審査指針に基づく耐震安全性評価（中間報告）を提出 |
| 平成20年３月21日 | 県、志賀町が２号機再起動申し入れに対して了承 |
| 平成20年３月26日 | ２号機が原子炉を起動 |
| 平成20年４月１日 | 気体廃棄物処理系出口水素濃度上昇による出力降下 |
| 平成20年４月２日 | 試験運転中気体廃棄物処理系水素濃度上昇により手動停止 （５月９日再起動） |
| 平成20年４月30日 | 気体廃棄物処理系水素濃度上昇について原因と対策を提出 |
| 平成20年６月５日 | 整流板設置工事に伴う検査終了（電気出力135.8万kW→120.6万kW） |
| 平成20年９月26日 | 低圧タービン新翼取替に係る工事計画の届出 |
| 平成20年10月27日 | ２号機運転差止請求訴訟控訴審が結審 |
| 平成21年２月12日 | 原子力安全・保安院は２号機耐震安全性評価結果について妥当と評価 |
| 平成21年２月18日 | 原子力安全委員会は、原子力安全・保安院が２号機耐震安全性評価結果を妥当としたことについて、適切と評価 |
| 平成21年３月18日 | ２号機運転差止請求訴訟控訴審判決で原告の運転差止め請求を棄却 |
| 平成21年４月13日～４月26日 | 漏えい燃料の特定作業の実施に伴う出力降下 |
| 平成21年４月15日 | 保安規程（原子力）改正の届出（志賀２号機 保全計画の追加） |
| 平成21年７月10日～平成22年２月18日 | 第２回定期検査 |
| 平成21年11月13日 | 調整運転中、非常用ディーゼル発電機（Ａ）、（Ｂ）が動作可能であることを確認できなかったため、保安規定に従い、原子炉を手動停止 |
| 平成21年12月４日 | 非常用ディーゼル発電機の潤滑油漏えいに関する原因と対策を提出 |
| 平成21年12月７日 | 非常用ディーゼル発電機（Ａ）の確認試験中に再度の潤滑油漏えいが発生 |
| 平成22年１月21日 | 非常用ディーゼル発電機の潤滑油漏えいに関する原因と対策を提出 |
| 平成22年１月22日 | 経済産業大臣が北陸電力に対し原子炉設置変更（タービン保管庫の設置）を許可 |
| 平成22年10月28日 | ２号機運転差止請求訴訟について最高裁判所が、原告の上告を棄却し、上告審として受理しないと決定 |
| 平成23年１月22日 | 原子炉格納容器内冷却器凝縮水量の低下に伴う原子炉手動停止（２月５日再起動） |
| 平成23年３月11日～ | 第３回定期検査実施 |
| 平成23年11月30日 | 取替用燃料輸送（第２回搬入） |
| 平成24年２月１日 | 北陸電力は安全性に関する総合評価（ストレステスト）の一次評価の結果を提出 |
| 平成24年５月11日 | 取替用燃料輸送（第３回搬入） |
| 平成24年６月26日 | １，２号機運転差止を金沢地裁に提訴 |
| 平成26年８月12日 | 北陸電力は２号機における新規制基準への適合性確認を受けるため、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可を申請 |
| 平成28年９月6日 | 取替用燃料輸送（第４回搬入） |
| 平成28年９月28日 | ２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象発生 |
| 平成30年２月1日 | 雨水流入事象を受け、原子力安全推進部を設置 |